トヨタ自動車などに続いて世界のソニーが2600億円の大赤字のため8000人の人員削減を図るとテレビで流れました。大変なこと。世界は私たちの生活はどうなるのでしょうか。
　議会事務局より大森彌(わたる)先生の講演会のチラシを頂きましたので、長野市で行われた先生の講演会に出席しました。長野県地方自治研修センターの主催でした。次のようなお話でした。―――――――メモより。
国は昭和40年代より合併を勧めようとしていたが動かなかった。そのため財政支援策を出した。合併すれば財政支援をすると。例えば「合併すると職員が多くなる。その分を国が出す。地方交付税は合併した所に優先的に出す」など。その結果1500の市町村は消えました。今までの自治を放棄して合併。その結果、中心地以外はさびれた。
平成の合併を見た時、国は合併を強制していない。「合併すれば○○しますよ」と言っているのみ。自主合併の形をとらせている。国が強制合併しようとすれば地方自他法を改正すれば良いが国はそれをしない。
都同府県は国の下請機関のようなもの。国のいうまま。
しかし、それでも単独でゆこうとする自治体がある。合併特例法は平成22年3月で切れる。今後、責任政党はどうするか。
国はさまざまな方法で更なる合併を推進しようとしている。その一つが地方制度調査会。同会は「分権時代の町村のあり方」を検討している。国に町村が一番嫌われている。それをどうするかを検討している。その中に特例町村と一般町村をつくる案がある。特例町村を希望する町村には県の職員を派遣する。県の職員には知事から金がでる。結果的に町村を県知事が支配することになるらしい。
国は集権的体質を増やしていこうとしている。管理しやすいからである。
社会保障の将来について中期プログラムがでる。今後社会保障にかかる費用はしっかり区別する。そして、社会保障費にかかる費用は消費税とまかなおうとしている。つまり消費税の増税である。社会保障制度を町村は維持できなくなる。その時町村はどうするか。
ただ地方交付税がなくなることはない。
日本の人口の90%を市がもち、人口の10%を町村がもっているしかし、45%の土地は町村が持っている。
農山村が破壊したら都市は滅びる。町村があることで都市は守られる。食料危機は今にくる。大地の恵みを享受したら人は生きられる。 それを守り続けなければ国は滅びる。―――――――メモ終わり。
　国での合併に対する動きをお話下さった。合併は松本市の場合をみても確かに過疎化します。又、市との距離も遠くなります。今日は波田町との合併についての協議があります。市民にとって、波田町の皆様にとってどうするのが良いか。皆さんの意見もしっかり聞こうと思います。21.1.23