私は12年17日政策部長に「松本市として正月休みに入る前に対策を講じて頂きたい」とお願い致しました。その時は「そんなに急げと言っても」と言われましたが、松本市は20年12月19日 緊急経済対策本部を設置下さいました。
　そこで緊急経済対策本部設置期間中の状況について1月7日は障害・生活支援課に伺いました。
1.8日は住宅課と労政課に伺いました。
住宅課には次のような二人の相談があったとのこと。
「A氏:12月24日に市役所に相談に来る。同氏は12月15日に解雇通知を渡され12月31日に寮の退去を命ぜられていました。そのため、すぐその日に入居して頂く」。この話をお聞きし、早く松本市が対策本部を立ち上げてくださって良かったと思いました。
B氏:「経済的基盤がないため、障害・生活支援課と共に対応していく必要があります」との事。
つまり、担当課は「市営住宅入居の条件は『自立した生活が出来ること、家賃を払えること』が条件になっている」と言われました。

労政課:総務部の12.27-1.4集計は14ですが21.1.7 現在までに34件(男性26女性8)になっています。「今回の緊急経済対策本部設置の主な狙いは不況による解雇がメインでしたが、そのケースは思ったほど多くはありませんでした。相談件数を昨年同月と比較した時、昨年並みでした」と言われていました。

労政課の隣の建物にある松本市勤労会館内『NPO法人ユニオンサポートセンター』にも伺ってみました。12月の相談件数の集計結果を下さいました。
解雇、雇止めの相談が新たに9人、継続して相談にのっている人が36人、合計45人となっていました。前年同月は新規の相談者2人、継続して相談にのっている人13人、合計15人です。何と3倍となっています。
又、未払いの数字も20年12月は20人に対し、前年同月は7人です。
その数字から世界的不況の影響がじわじわと松本市にも忍びってきているのではないかと思います。