21.1.7「松本市の緊急経済・雇用・生活対策本部の取組み状況について」お聞きしました。

21.1.7日午前松本市政策課に伺いました。休暇中の実数が出されていました。
経済対策14件、雇用対策0件、生活対策17件、合計31件でした。
各パートについて内容を知りたいと思い、午後、市役所に伺いました。時間の関係で生活対策についてのみ障害・生活支援課で伺いました。
生活支援課の担当は「休暇中の相談は8件ですが対策本部が出来てからは13件です」と言われました。どんな人が来たかについてお聞きしますと次のように話されました。

20-60代79代の人でした。いろいろなケースがありました。
・人材派遣社員で首になってしまい働くところを探している人、又、正社員であっても首になるのではないかと不安に陥っている人などの相談が最も多くありました。実際の首切りは２月位になるのではないかと思います。
その人たちについてはハローワークを紹介したり、又、制度の説明をしました。
・失業保険に入っておらず、すぐに生活に困る人もいました。そのケースについては松本市社協から一時金を出す場合もあります(くらし資金)。最高3万円までです。原則的には松本市在住であり必要な手続きを取って頂きますが、今回に限り特別処置する場合もあります。長野県社協でも最高10万円まで出せる制度があります。松本市社協より貸付は厳しいです。
・病気で働けない人もいます。対策本部が出来てから2件ありました。その人については生活保護などの制度があります。
・70代の人の相談は多重債務の相談でした。年金がありますのですぐに生活できないという問題ではありません。松本市外の人については各市町村に連絡しました。以上

松本市においても解雇問題がやはり多いようです。人材派遣法が如何に市民の生活を脅かしているかが判ります。人材派遣法により首きりが簡単に出来る社会になるということは正規社員も簡単に首を切れる風潮を作ってしまいます。テレビの報道によれば国会も法改正に向かうようです。良かったと思います。