�@　談合と選挙の構図から見えてきたもの

最近「談合」による知事の辞職事件が多発している。
ところで談合はどうして起こるのでしょうか。そこに、なぜ政治家が絡むのでしょうか。
その構図を考えてみたいと思います。

★　政治家は選挙に多額のお金を必要とします。
政治家は選挙で選ばれます。従来、選挙には多額のお金がかかりました。
かつての選挙では法律で禁止されている運動資金や飲食による接待が頻繁に行われていたからです。
資金を得るために企業にお金を依頼します。
企業は政治家にお金を出します。
当選すると企業は政治家に出したお金を回収する事を考えます。
そして、お金を出した企業は政治家に仕事を依頼します。
政治家はお金や人手で世話になった企業に何とか仕事を与えようとします。
公共事業は競争入札です。
入札に勝つには政治家は企業に情報を与えるか、入札を裏で操作するか、談合に関わるか―――しなければならません。しかし、それは犯罪です。
適正な価格で税金が使われなくならからです。適正な入札の場合。70%から80%の落札率ですが、談合が行われますと90%から99%位の落札率となります。
つまり、税金が不当に使われることになります。

今回多くの知事が談合に参加し逮捕されました。
その原因は自分の知事選挙でお金と票を得たために入札その他に関わることになったのです。つまり、不正な入札、談合はすべて選挙が原因しています。

★　ところで選挙になぜお金がかかるのでしょうか。
かつての政治家は票を得たいために選挙民に運動資金を与えたり飲み食いをさせたからです。従来は、お金を使った人が当選する確立が高かったのです。
不正な入札、談合をやめるためには不正な選挙運動をしないことです。
そこで警察は不正な入札、談合を止めさせるために不当な選挙を厳しく取締まることになりました。
社会や警察は金を使った人が勝つ政治のあり方を直そうとしているのです。お金や飲食で票を集める事を特に取締まるようになりました。

★　ここで選挙でお金を使わなかったら、どんな構図になるか、みてみたいと思います。
公共事業に政治家は手を貸す必要はありません。公正な入札に従っていれば良いのです。
公正な入札をした場合入札率が下がります。つまり税金を無駄に使わなくてよくなります。
税金が本当に必要なところに使われるようになるのです。

★　日本の場合税金が何に使われるのか訳がわかりません。国民は政府を信用していません。スウェーデンの国民は政府を絶対信用しています。ですからスウェーデン国民は５０％もの税金を払っていますが、文句をいいません。喜んで税金を払っています。
日本においても税金が適正に使われるようになりますと国民は政治家を信頼し、喜んで税金を払うようになるでしょう。そんな社会が出来るか否かは、すべて選挙のあり方にかかっています。私はそんな社会を構築したいと思います。