市民タイムス17.12.22号の「みすず野」に次のような記事が掲載されていた。 *(有賀全市長は)「松本・四賀直結道路」の行方を心配する。市民の意向確認する研究会が実施した調査で食い違いが浮き彫りになったからである。建設を「合併の条件」とする地区住民に対して市側は対話集会などで「ノー」。 *「トンネルを条件に村民に話をしてもいいか」。切り出した元四賀村長に有賀さんは「結構だと答えた」という。村からの合併申入れ(02年3月29日)を約10日後に控えた市長室でのやりとりだ。 この記事は「だからトンネルは合併の条件だ」と言うことであろうか。どんな小さな会でも会長が会議にかけずして「結構だ」とはいえない。それを、こんな大問題を正式な手続きも経ないで「結構」とする方もする方であるが、正式な手続きも経ないのに信ずる方も信ずる方である。両者とも、その事に疑問を持たなかったのであろうか。なお菅谷現市長は何回となく「合併の条件ではない」と言っている(読売新聞17.10.24日)。 現在は議会制民主主義の時代である。議会の決議では合併の条件とはされていない。議決を経た合併協定書に「トンネルをつくる」とあれば合併条件であるが同協定書には「別添『松本市・四賀村新市建設計画』の通りとする」とかかれているだけである。 『松本市・四賀村新市建設計画』は如何につくられたのであろうか。関係者に聞くと「とにかく思い当たるものを、何でもあげておいてほしい。そこにあげておかなければ合併債を使えないので…」とこんな調子をリストアップしたものだという。きちんと調査し計画されたものではなく具体的に何をするかはこれからの事らしい。つまり松本・四賀直結トンネルも「松本市・四賀村新市建設の計画の一つとして上げられている」ということである。 松本市民は市長室での二者の約束を「もっともだ」とするのか、議会制民主主義を「ヨシ」とするのか、私は見守りたい。
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